安全管理・漏えい対応 - プライバシーポリシー整備支援

個人情報の漏えいが報じられるとき、「退会済みのお客様の情報も含まれていました」という一文を見かけることが増えています。すでに関係が終わったはずの人の情報が、なぜ流出の対象になってしまうのでしょうか。原因はさまざまですが…

日本版DBSの犯罪歴情報は要配慮個人情報｜個人情報保護法との関係と管理義務

情報管理規程を整備し、犯罪事実確認の運用フローも固めた。こども性暴力防止法（以下「法」）への対応はこれで一区切り・・・そう考えている事業者の方に、見落とされがちな論点をひとつ共有します。日本版DBSで取り扱う犯罪歴情報は…

個人情報保護委員会への漏えい等報告件数は、2022年の義務化以降、右肩上がりで推移しており、最新の公表データでは過去最多を更新しています。件数の増加は大企業だけの話ではなく、中小企業を含む幅広い業種・規模で発生しているこ…

個人情報の取り扱いにおいて、実務担当者が頭を悩ませる対応の１つが「安全管理措置」ではないでしょうか。個人情報保護法（「法」）23条が求める「必要かつ適切な措置」とは一体何を指すのか。そして、法32条が求める「本人が知り…

取り扱っている個人データが漏えいした、または漏えいしたおそれのあることが発覚した場合には、どのような対応が求められるのでしょうか。

この点について、ガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編））で、次の５つが挙げられています。